| 文献登録番号 | 1838 |
|---|---|
| 種目 | その他 |
| 研究領域 | 特集 |
| 文献タイトル | 和文：海域利用調整（特集 海上交通安全法の航路と利用） 英文： |
| キーワード | 和文：海域利用,利用調整,海上交通,合意形成 英文： |
| 著者名 | 和文：廣瀬 肇，松本宏之 英文： |
| 著者所属先 | 和文：海上保安大学校 英文： |
| 発表年月日 | 2000年 |
| 掲載誌 | 和文：日本航海学会誌 英文：NAVIGATION |
| 掲載箇所（巻・号） | 第143巻・8-20頁ページ |
| 要約 | 公物である海域利用において、利用形態間の競合を抑制する為の明確な規定、その解決手法、すなわち海域利用調整は明確に確立されていない。海上衝突予防法等に始まる航法の整備が定まっている一方、海の利用方法は多様化し、現行の法では不十分である。また、そうした関係網の体系的かつ実証的な研究も未だ発展途上である。一つの原因として海域利用調整が非常に複雑なことがある。海は法定外自然公共物であり、その調整規定はほとんど決まっておらず、海域における優先利用順位が決定できない。なかでも、漁業権と航行権の競合が顕著である。かた近年では、海洋性レクリエーションや人工島、海洋構造物などの海域利用の形態が出現し、競合と係争が発生している。それらの合理的かつ適切な解決に向けて、同じ法的地平で権利性をとらえることで、競合する利益の調整を考えるべきである。海域利用幅は多角化し、伝統的な利用から新たな形態の海域利用の必要性が生じてきた。しかしながら、「海は国民共有の財産」「共存共栄」といった国民意識の根底があり、公共利用を目的とするものが優先されるとする考え方が原則として広まりつつある。 |
| グループ | 千足耕一研究室 |
| 投稿者 |
